会社を設立する際には、資本金や自分が歩く交通費、印鑑や印鑑証明書その他の雑費は自分の財布ですが、公証役場での定款認証、法務局への設立登記にかかる費用などはすべて国の収入、すなわち税金と同じ意味合いがあります。
また、会社は設立後に利益を出すために業務を行いますが、その仕事で利益が出るとか出ないとかに関わらず、国（自治体）に納めなければならない税金があります。
つまり、会社は法人ですから法人税がかかりますが、これは個人でも住民税を支払うのと同じことです。
このようなことも含めて、会社を設立した後で最終段階として税務署に会社設立を届けなければなりません。
基本的には税務署に提出する書類は、法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、・青色申告承認申請書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書などですが、すべて国税庁のサイトからプリントアウトが可能です。
なお、これらの書類のほかに、定款のコピー、法務局で取得する履歴事項全部証明書、株主名簿設立時点での貸借対照表（これらはすべてコピーで可）も必要になります。
ここで貸借対照表という書類が出てきますが、これもインターネットのサイトから入手できますが、支出と収入が分かれば良いと言う程度です。
このように税務署に提出する書類はかなり多いのですが、税務署では新規の会社はお客様のようなものですから、分からないことは何でも税務署員に聞くようにしましょう。