会社を設立するためには様々な書類や印鑑などが必要になりますが、そのすべてを無事にクリアすれば、会社はひとつの法人格として誕生します。
会社を設立すると言う目的はその法人格の名において仕事をして利益を上げることですから、当然活動に伴うお金の動きがあります。
この毎日の流動性のあるお金の動きを記録して、この仕事ではどのような支出があり、それがどのような性質の経費であるか、さらにはいくらの収入があり、その収支を見た場合、その仕事が利益を産みだしたか、トントンであったか、あるいは支出が利益を超えた赤字であるかを知らなくてはなりません。
しばしば見られるのが忙しく働いているのに一向に利益があがらないという業務ですが、このような場合は収支の項目を見直す必要がでてきます。
さらに、税務署に年度末時点での会社の収支を報告することで、事業税その他の税額が決まりますが、この収支決算報告書の作成は簿記の知識が無いと難しい作業です。
そこで、多くの場合、会社を設立した場合はしかるべき税理士あるいは税理事務所に、この作業を依頼することになります。
税理士は個人の場合と事務所がありますが、できれば早めに決めておくことが良いでしょう。税務関係のプロである税理士から、経営に関するアドバイスを得られることも多々ありますから、そのような場合税理士は経営コンサルタント的な存在になります。
そうすれば、税理士は第三者的な立場から経費の無駄遣いを指摘してもくれるでしょうから、自分で気がつかなかった無駄が発見できて、経営方法の改善を図ることができます。