株式会社のデメリットとは

この世の中にはメリットだけでデメリットが無いということはまずあり得ません。メリットがある半面でデメリットがありますし、時にはメリットがデメリットに変身したりもします。
そこで、ここでは株式会社のデメリットについて見ることにしますが、これらをデメリットとして見るかどうかには個人差があるようです。
まず会社は法人格ですから、私たちと同じように会社の所在地に住民税を収めなければなりませんが、個人の場合とはことなり、たとえ会社が赤字でもこの住民税を納める義務があります。この金額は所在地で異なりますが均等割り額を収めなければなりません。
次に、会社は個人であれば加入しなくても済むような保険への強制加入が必要になり、この保険料が会社の経営を苦しくする場合があります。
また、メリットとして交際費が経費として認められるのですが、これは全額ではなく、90%までで、この差の10%がデメリットと言えるでしょう。
そのほかには、法人であるがゆえの事務負担が必然的に増えることで、個人事業以上に事務処理が煩雑になります。
これは税金の額を決めるための税務申告の手続きなどが複雑になることですが、そのために税理事務所などに税務申告書類の作成を依頼することになり、その費用が発生します。
さらに、会社として事業を止める際には解散・清算の手続きが必要になります。
このように見てきますと、株式会社としてのデメリットは、基本的には個人事業と比べて強制的な義務がいくつかあることですが、例えば納めなくてはならない税金が期日内に納められない場合は、分納という方法もありますから、それほど深刻なデメリットにはならないかも知れません。