税理士に仕事を依頼するとき、すべてをまかせきりにすればいいというものではありません。依頼する内容等によっては、注意が必要になるときがあります。

例えば、会社設立を助けてもらおうとしたときです。会社を設立するときの相談先として、司法書士事務所、行政書士事務所、税理士事務所、公認会計士事務所がありますが、この中で会社設立にかかわる書類の作成や代行を行えるのは、司法書士事務所、行政書士事務所だけです。

税理士の事務所の中には会社設立のサポートを行っているところもありますが、これらは会社を設立した後に顧問になることがセットになってサービスを行っていることが多いのです。

そのため、すでに経理、税務関係の顧問を決めていながら、会社設立サポートを行っているからといって税理士事務所に依頼をしてしまうと、設立後にトラブルとなる場合があります。

そして顧問契約をするときにも注意する点がいくつかあります。例えば業務の内容についてです。
毎日の経理については自社で行って、そのチェックと決算については税理士にお願いするといったように、どこまで税理士にお願いして、どこまでが自社で行うのかを明確にすることをおすすめします。というのも、依頼される業務の内容や量によって顧問料が大きく異なってくるからです。

高い顧問料を支払っているかといって、何から何まですべてを行ってくれると思ってはいけないのです。あいまいな契約は、トラブルの元になります。そうして依頼の内容を明確にした上で年間の顧問料や、節税対策を行ってもらうためにはいつまでに依頼をしなければならないのかなど、コストを把握するようにしましょう。

特に追加書類の作成など、契約内容に含まれず、オプションとなって別料金が発生するものについてはあらかじめ把握しておく必要があります。